配偶者暴力防止等民間活動助成事業

（１）自主活動、施設の安全対策等への助成

助成事業審査委員会で審査のうえ、助成事業・助成金額を決定します。

ア　助成事業の要件は次のとおりです。
    
　   （ア）事業の成果が、都民の利益に資するものであること。
     
     （イ）特定の政党やこれに類する政治団体・グループ・個人が行う活動、宗教活動又は営利を目的とした事業
            でないこと。
    
     （ウ）令和6年４月１日から令和7年３月３１日までの間に実施及び完了する事業であること。
    
     （エ）交付の決定の前に終了する事業でないこと。
    
     （オ）東京都又は東京都出資法人から同一事業で補助金を受給していないこと
            （受給が決定していることを含む。）。

イ　助成対象となる＜事業例＞は、次のとおりです。

　　（ア） 単独団体で行う事業「単独事業」
            ・　ＤＶ被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの
               例）
                    ◦監視カメラや補助錠・警報装置の設置
                    ◦防災用品の購入
                    ◦入所者のための生活用品の購入

            ・　ＤＶの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動
              例）
                  ◦相談員やボランティアの養成研修等の人材育成事業やマニュアルの作成
                  ◦シンポジウム・講演会の開催
                  ◦啓発ツールの作成
                  ◦ＤＶ被害者への精神的ケアや自立支援
　
　※単独事業については、１申請者につき２事業まで、優先順位を付したうえで申請することができます。
　　詳細については、募集案内「９ 申請における注意事項（Ｐ４）」等をご確認ください。

     （イ） 複数団体で行う事業「連携事業」
            ・　連携によりＤＶ被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 
             例）
                 ◦シェルター運営団体、自立支援講座実施団体、自助グループ実施団体の３団体が連携することに
                  より、 被害者の自立に向けた支援を提供する。 
                ◦複数の同行支援実施団体が連携することにより、相互の支援者を融通し、これまで以上に被害者の
　　　　　　　ニーズに対応した同行支援を実施する。

          ※連携団体間の各種調整を担う「代表団体」に、コーディネーター１名を置くこと。
          ※支援者等の人材育成事業及び普及啓発事業は対象となりません。

（２）アドバイザーの派遣

・ 　ＤＶ防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験を持つアドバイザーを派遣します。
・　アドバイザーへの謝金は、東京都が支払います。金額は、アドバイザーの職種等に応じた、東京都の
　　支払基準に基づくものとなります。
・　その他の経費（会場費、消耗品費等）は、申請者の負担となります。
・　所内審査のうえ、派遣対象事業を決定します。

子育て支援現場や医療関係者、自主グループでの勉強会に……
例）「ＤＶの基礎知識・ＤＶに気づく」「ＤＶの子供への影響」「デートＤＶについて」「被害者支援に関する関係機関との連携」​など

ＤＶ被害者支援を行うグループや施設内での研修で……
例）「相談員への助言や指導（スーパーバイズ）」「弁護士によるＤＶ関連法の勉強会」「団体運営についての助言」など